家賃は経費。でも資産じゃない。個人事業主が考えたい住まいのお金

家賃は経費になる。でも資産にはならない。

ご自宅の一部を事務所として利用している場合、家賃や光熱費の一部を家事按分によって経費計上されている方も多いと思います。

確かに経費として処理できることはメリットです。

毎月支払う家賃を経費として計上できることはメリットですが、その支払い自体が将来の資産になるわけではありません。

例えば月8万円の家賃なら、

• 年間96万円
• 10年間で960万円
• 20年間で1,920万円

という大きな支出になります。

「経費になるから」と見過ごしがちな家賃も、長い目で見ると家計に大きな影響を与えているのです。

事務所併用住宅という選択肢

デザイナー、建築関係、保険業、ネットショップ運営など、在宅で仕事をされる方に人気なのが事務所併用住宅です。

例えば、

• 1階を事務所や打合せスペース
• 2階・3階を居住スペース

といった使い方も可能です。

通勤時間が不要になるだけでなく、仕事と生活の拠点をひとつにまとめられるメリットがあります。

また、お客様を迎える専用スペースを設けることで、仕事の効率や信頼感の向上につながるケースもあります。

条件によっては住宅ローンや優遇制度を活用できる場合も

「事務所にするなら住宅ローンは使えないのでは？」

と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、居住部分が一定割合以上ある事務所併用住宅では、住宅ローンの利用や住宅ローン控除などの制度の対象となる場合があります。

適用条件は金融機関や税制によって異なるため、詳細は個別に確認する必要があります。

もちろん、融資条件や税制の適用には個別の要件がありますが、個人事業主だから住宅取得が難しいというわけではありません。

実際に事務所併用住宅を計画し、住まいと仕事の両立を実現されている方も数多くいらっしゃいます。

年末は「節税」だけでなく「資産形成」も考えるタイミング

確定申告が近づくと、どうしても目先の節税に意識が向きがちです。

しかし、本当に大切なのは今後の家計をどう設計していくか。

毎月の家賃を払い続ける暮らしもひとつの選択ですが、

• 将来の資産を持ちたい
• 仕事場を確保したい
• 家賃負担を見直したい
• 家族のために住環境を整えたい

と考えているなら、マイホームという選択肢を検討する価値は十分にあります。

2027年は「家賃を払う年」から「資産を築く年」へ

今年の収支を振り返るこの時期だからこそ、住まいについても一度見直してみませんか。

家賃を経費として支払い続けるだけではなく、事務所併用住宅という形で仕事と暮らしの拠点を持つ方法もあります。

「いつかはマイホームを」とお考えの方は、ぜひこの年末をきっかけに資金計画や住まいづくりについてご相談ください。

アバンティア静岡では、個人事業主の方の事務所併用住宅や資金計画のご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。