マイホームの購入を考え始めたとき、気になることのひとつが「住宅に使える補助金」ではないでしょうか。

住宅の購入には大きなお金がかかりますが、国が実施する補助制度を上手に活用することで、購入時の負担を軽減できる場合があります。

2026年も、省エネ性能の高い新築住宅や高効率給湯器などを対象とした補助制度が実施されています。

今回は、2026年の住宅補助金の中から、新築住宅の購入を検討している方に知っておいていただきたい制度や補助金額、申請時の注意点についてご紹介します。

※画像はイメージです

2026年の住宅補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」とは？

2026年は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施しています。

このキャンペーンは、住宅の省エネ性能を高め、エネルギーを効率よく使える住まいを増やすことを目的とした制度です。

新築住宅については、主に次のような事業が設けられています。

• みらいエコ住宅2026事業
• 給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入を対象とした別の補助制度です。
今回は、新築住宅そのものに対する補助制度である『みらいエコ住宅2026事業』を中心にご紹介します。

注文住宅の新築だけでなく、新築分譲住宅の購入も対象となるため、建売住宅を検討している方にとっても知っておきたい制度です。

新築住宅はいくら補助される？住宅の種類と補助金額

みらいエコ住宅2026事業では、住宅の省エネ性能などに応じて、主に3つの区分が設けられています。

それぞれの住宅の種類と補助金額を見てみましょう。

住宅の種類	補助金額（1戸あたり）	対象世帯
GX志向型住宅	110万円	すべての世帯
長期優良住宅	75万円	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	35万円	子育て世帯・若者夫婦世帯

※上記は地域区分5～8地域の場合の基本補助額です。地域区分1～4地域では、GX志向型住宅125万円、長期優良住宅80万円、ZEH水準住宅40万円となります。

※補助を受けるには、住宅の性能や床面積、立地、工事時期などの要件を満たす必要があります。

GX志向型住宅とは？

GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、環境への負荷を減らしながら、社会や暮らしの仕組みを変えていく取り組みのことです。

GX志向型住宅は、断熱性能や省エネ性能を高い水準で備え、エネルギー消費を抑えることを目指した住宅です。

今回の制度では、世帯の年齢や子どもの有無にかかわらず、すべての世帯が対象となる点も特徴です。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長く安心して住み続けられるよう、耐久性や維持管理のしやすさ、省エネ性能など、国が定める基準を満たした住宅です。

適切な点検やメンテナンスを行いながら、住宅を長く大切に使っていくことを目的としています。

ZEH水準住宅とは？

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。

断熱性能を高め、設備の省エネ化を進めることで、住宅で使うエネルギーを減らすことを目指した住まいです。

なお、ZEH水準住宅は、すべてのエネルギー消費量を実質ゼロにするZEH住宅と必ずしも同じではありません。

補助金を受けられるのはどんな世帯？

住宅の種類によって、補助金の対象となる世帯が異なります。

GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

ここでいう子育て世帯・若者夫婦世帯には、次のような条件があります。

• 子育て世帯：申請時点で子どもがいる世帯（子どもは2025年4月1日時点で18歳未満）
• 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが2025年4月1日時点で39歳以下の世帯

※世帯の判定には制度で定められた基準日や条件があります。詳しくは公式サイトをご確認ください。
※工事の着手時期によって基準日が異なる場合があります。詳しくは公式サイトをご確認ください。

住宅の性能だけでなく、世帯の条件も補助金を利用できるかどうかを判断する大切なポイントです。

申請期限はいつまで？今から確認しておきたいこと

2026年10月30日時点の公式発表によると、予算に対する補助金申請額の割合は、GX志向型住宅が69％、長期優良住宅・ZEH水準住宅が42％となっています。

この割合には、交付申請だけでなく申請予約の金額も含まれています。

予算の執行状況によっては、申請期限より前に受付が終了する場合もあるため、最新の申請状況を確認しておくことが大切です。

また、住宅の種類によって申請期限が異なるため、購入を検討している住宅が対象となるか、早めに確認しておきましょう。

公式サイトでは、新築分譲住宅の購入について、次の期限が案内されています。

いずれも予算上限に達した場合は、その時点で受付終了です。

補助金の申請は誰がするの？購入者が知っておきたい注意点

住宅補助金は、購入者が自分で申請するものと思われがちですが、みらいエコ住宅2026事業では、申請手続きは住宅の建築事業者や販売事業者が行います。

また、補助金は一度事業者に交付された後、購入者に還元される仕組みです。

そのため、新築分譲住宅を購入する場合には、次の点を事前に確認しておきましょう。

• 購入を検討している住宅が補助金の対象となる性能を満たしているか
• 販売事業者が補助金の申請に対応しているか
• 申請期限や予算に間に合うか
• 補助金がどのような方法で購入者に還元されるか

特に注意したいのは、住宅の性能が基準を満たしていても、必ず補助金を受けられるとは限らないことです。

申請には工事の着手時期や事業者の登録など、さまざまな条件があります。購入を決める前に、販売事業者へ確認しておくと安心です。

住まい選びでは、補助金だけでなく住宅の性能にも注目

補助金は、住宅購入時の負担を軽減するための心強い制度です。

しかし、補助金が受けられるかどうかだけで住宅を選ぶのではなく、長く暮らしていくことを考え、住宅そのものの性能や間取り、周辺環境なども含めて検討することが大切です。

断熱性や省エネ性能、耐久性などは、日々の暮らしの快適さや、将来のメンテナンスにも関わってきます。

これからマイホームを購入しようと考えている方は、利用できる制度を確認しながら、ご家族に合った住まいを探してみてはいかがでしょうか。

住宅補助金の制度や条件は変更される場合もあります。最新の情報は、必ず各事業の公式サイトでご確認ください。

【参考：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト】
住宅省エネ2026キャンペーン
みらいエコ住宅2026事業